「プレミアムカード」で顧客囲い込み・クレジット大手各社 

クレジットカード大手各社が、通称ゴールドカード、プラチナカードなどと呼ばれる「プレミアムカード」の会員の確保を競っている。高額の年会費を支払う分、さまざまな特典が付与されるのが特徴。個人向け貸し出しが伸び悩む中、新たな収益源として会費収入や高額のカード利用による手数料収入を当て込む。各社は有名大学の卒業生向け専用カードを発行するなど“希少性”をアピールし、顧客囲い込みを図っている。

三井住友カードは4月から18〜25歳の若年層を対象に、26歳になった後の最初の更新で20代専用のゴールド会員(年会費5250円)に切り替わるカードの発行を始めた。会費は通常のゴールド会員の半額だが、空港のラウンジ利用などの特典はほぼ同じ。同社は「若い人にプレミアムに親しんでもらいたい。会員獲得向けの限定企画も増やす」と意気込む。

三菱UFJニコスは今月1日、明治大の卒業生や教職員約35万人を対象に、大学名や校舎がデザインされたプラチナカード(同2万1000円)の会員募集を始めた。大学の生涯学習講座の受講割引や、結婚式で学長直筆の祝電が届くなどの特典が付く。利用額の一部は同大の奨学基金に還元される。同社は「OBと学校双方に利点がある」として、今後も提携先を増やす考え。またJCBは4月から、中小企業や個人事業主向けのプラチナカード(同3万1500円)の発行を開始。出張時のホテル手配などのサービスを手厚くする。

各社が会員獲得に力を入れる背景には、10年に完全施行された改正貸金業法がある。貸出金利の上限の抑制や顧客の年収に応じた貸し出し規制などで、クレジットカード各社とも個人向け貸し出しの収益が伸び悩んでおり、これに代わる柱としてプレミアムカード事業に注目した。

高額の年会費を支払う分、商品購入などの支払いをそのカードに集中して商品と交換できるポイントをためるなど有効利用を図ろうという利用者が多く、利用額が増えればその分カード会社が得る手数料収入も増える。

バークレイズ証券の大野東アナリストは「貸し出しで稼げなくなり、各社とも会費や利用手数料の収入を伸ばさざるを得ない」と指摘している。[毎日新聞]

国内の大手クレジットカードに先駆けて、アメックスやシティカードなどがいち早く年会費を収益の中心にして営業展開しているようです。

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